このサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、お客様が、株式会社フルサポ（以下「当社」といいます。）が提供する補助金申請サポートサービス「フルサポ」（以下「本サービス」といいます。）をご利用頂く際の利用条件につき定めるものです。利用者の皆さまには、本利用規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（本利用規約への同意等）
- 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。なお、当社は、本サービスに付随関連して、オプションサービスを提供する場合がありますが、このオプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本利用規約の内容が本サービスと同様に適用されるものとします。
- 利用者が、本サービスに登録し、本利用規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本利用規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
- 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
- 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
- 本利用規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
- 本利用規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします
第2条（定義）
本利用規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
| ①本サービス |
当社が提供する補助金申請サポートサービス「フルサポ」という名称の役務を受けるサービス（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。） |
| ②登録利用者 |
第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人 |
| ③利用者情報 |
個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」及び本サービス利用において必要な利用者に関する情報 |
| ④登録情報 |
登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称 |
| ⑤知的財産 |
発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
|
| ⑥知的財産権 |
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利 |
| ⑦利用契約 |
本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約 |
| ⑧プライバシーポリシー |
当社がプライバシーにどのように配慮しているかを定める指針（名称の如何を問わないものとします。）を指します。 |
第3条（登録手続）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、当社所定の方法により登録の申込みを行うものとし、本利用規約の内容に同意した上で、本サービスの利用登録の申込みを行うものとします。
- 当社は、当社の所定の方法により、前項の本サービスの利用登録の申込みを行った者（以下「登録申込者」といいます。）の登録の可否を判断します。当社が所定の方法により利用登録の申込みを承諾した時点で登録利用者となり、同時点から登録利用者は本サービスを本利用規約に従い利用することができます。
- 当社は、登録申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用登録の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は申込みを承諾しない理由について開示する義務を負わないものとします。
- 当社所定の方法によらずに登録の申込みをした場合
- 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに登録の申込みをした場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体その他これらに準ずる者）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
- 過去に当社又はその子会社及び関連会社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合
- 過去に本利用規約及びその他の利用規約等に違反したことを理由として利用停止又は登録の抹消の措置を受けた者である場合
- その他当社が本サービスを運営する上で不適切と合理的に判断した場合
- 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録利用者としての登録は完了します。
- 登録利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
- 登録利用者は、本条に基づく登録利用者として登録完了後、登録利用者の登録が取り消され、又は本サービスの提供が終了するまで、本利用規約及び当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第4条（利用契約）
- 本サービスの利用を希望する登録利用者は、本サービスの利用申込みに際し、当社が別途定める方法に従い、本利用規約及びこれに関連する規約、並びに本サービスの内容を承諾のうえ、利用申込みを行うものとします。なお、利用申込みを行った登録利用者は、本利用規約及びこれに関連する規約・並びに本サービスの内容等について同意したものとみなします。
- 当社は、前項に従ってなされた利用申し込みに基づいて審査を行い、当社が利用申し込みを承認した時点で、当社から当該登録利用者に対して、本サービスに関する利用資格を付与するものとし、その時点をもって当該登録利用者と当社との間に利用契約が成立するものとします。
- 登録利用者は、本利用規約及び当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 登録利用者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーID等の本サービス関連情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーID等の本サービス関連情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録利用者が負うものとし、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 登録利用者は、パスワード又はユーザーID等の本サービス関連情報が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第6条（禁止行為）
- 本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。また、本サービスの利用者は、次に掲げる行為を行わないこと及び他者による同様の行為を助長又は支援しないことに同意していただきます。当社において、利用者が禁止事項に違反したと合理的に認めた場合、利用契約の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置をとることができます。
- 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為
- 当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
- 当社又は第三者に経済的損害を与える行為
- 当社又は第三者に対する脅迫的な行為
- 虚偽の情報を送信する行為
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様又はそれを誘発する行為
- 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
- 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- 当社提供のインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスを試みる行為
- 一人の利用者が、複数のユーザーIDを取得する行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 他の利用者に関する利用者情報等を収集又は蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力（第18条に定義）に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- 猥褻な情報又は青少年に有害な情報（画像を含む。）を送信する行為
- 異性交際に関する情報を送信する行為
- 上記の他、当社が不適切と合理的に判断する行為
- 当社は、本サービスにおける登録利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
第7条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災、ウイルス感染などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条（ハードウェアその他の設備）
- 1本サービスの提供を受けるために必要なハードウェア、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録利用者の費用と責任において行うものとします。
- 登録利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第9条（知的財産権）
- 当社ウェブサイト等（本サービスに関する当社のウェブサイトを意味し、ポータルサイト及び本サービスにおいて活用されるSNS、ソフトウェア等もこれに含みます。以下同じ。）及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
- 本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト等及び本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第10条（利用者情報）
当社は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って登録利用者の利用者情報を取り扱うものとし、登録利用者は、当社のプライバシーポリシーに従って自己の利用者情報が取り扱われることに同意するものとします。
第11条（開発中のサービス）
- 当社は、登録利用者に対して、本サービスの一部又は本サービスとは独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
- 当社は、当社が必要と判断した場合には、登録利用者に事前に通知をすることなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
- 当社は、開発中のサービスの特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
第12条（利用制限及び登録抹消）
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、登録利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は登録利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、他の登録利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、本利用規約に関する仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 当社からの連絡に対して応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により、利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本条に基づき登録利用者の登録が取り消された場合、登録利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。?
第13条（免責等）
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
- 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます。）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 前各項の規定は、当社に故意又は重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
- 前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスは利用者の目的を完全に達成するためのものではなく、あくまでも補助的にご利用いただくサービスです。本サービスの利用に関し、登録利用者又は第三者の人命、財産等に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 当社からのご案内及びご連絡については、短時間でのご案内及びご連絡を保証するものではございません。
- 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者との間でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
- 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益等を含みます。）を支払うものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用等を含みます。）するものとします。?
第14条（損害賠償）
- 登録利用者は、本利用規約に違反することなどにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 登録利用者が、本サービスに関連して他の登録利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 登録利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払わなければならなくなった費用を賠償しなければなりません。
第15条（規約の改定）
- 当社は、必要と判断した場合には、本利用規約の内容を改定することができるものとします。
- 当社は、本利用規約を改定するときは、その内容及び改定の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法により登録利用者に通知します。
- 前本利用規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った効力発生時期から生じるものとします。
- 利用者は、本利用規約改定後、本サービスを利用した時点で、改定後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第16条（サービス内容の変更等）
当社は、登録利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとし、これによって登録利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条（権利譲渡の禁止）
- 登録利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本利用規約上の地位及び本利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
- 当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者の登録情報を含む、本サービスに係る登録利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとし、登録利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第18条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び登録利用者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを｢反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社は若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び登録利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社及び登録利用者は、相手方が、反社会的勢力若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
- 本契約の有効期間が延長されたときは、当社及び登録利用者は、本条に規定する表明を延長された有効期間の初日にあらためて行い、かつ行ったものとみなされることに同意します。
第19条（完全合意）
本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する当社と登録利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当社と登録利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第20条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（権利の非放棄）
登録利用者が本利用規約を遵守しない場合に、当社が直ちに措置を講じないことがあったとしても、そのことによって当社が有している一切の権利を放棄しようとしていることを意味するものではありません。
第22条（法的責任の制限）
当社の製品は現状有姿で提供するものであり、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証（これには、商品性、特定目的適合性、所有権、及び非侵害に関する黙示的保証が含まれます。）しません。
第22条（法的責任の制限）
当社の製品は現状有姿で提供するものであり、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証（これには、商品性、特定目的適合性、所有権、及び非侵害に関する黙示的保証が含まれます。）しません。
第23条（当社への連絡方法）
本サービスに関する登録利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービス又は当社ウェブサイト等内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。
第24条（存続規定）
第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条から第11条まで、第12条第2項から第3項まで、第13条、第14条、第17条、第19条から第22条まで、本条、並びに第26条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第25条（協議解決）
当社及び登録利用者は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします
第26条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本利用規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 当社と利用者等との間での論議、訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
【2022年1月29日制定】
が選ばれる理由
